仕様と根拠

転入届の期限の数え方

住民基本台帳法 第22条は、転入をした者は転入をした日から 14 日以内に届け出ると定めています。民法 第140条は、日で期間を定めたとき初日を算入しないとしているので、転入をした日が引越日なら、14 日後の日が期間の末日です。たとえば引越日が 11 月 15 日なら 11 月 29 日です。

転出届は日付を出さない理由

転出届について住民基本台帳法 第24条は「あらかじめ」届け出るとだけ定めており、何日前からという数字は条文にありません。自治体の案内には受付の時期の目安が書かれていることがありますが、このツールでは確認していないため日付を出しません。

作業の逆算

作業の日付は、引越日から入力した日数を引いた日です。作業の内容と日数は利用者が決める入力で、公的な基準ではありません。引越日の前後をまたいで年を越える場合も、暦の通りに数えます。

根拠にした仕様・資料

指摘の段階

• エラー: 仕様に反していて、正しく読めない・処理できない入力です。
• 警告: 読めるものの、仕様の推奨に反する・矛盾する・意図と違う結果になりやすい入力です。
• 情報: 誤りではありませんが、知っておくとよい扱い(読み飛ばした部分や解釈)です。

入力の扱い(送信しない仕組み)

処理はすべてお使いのブラウザの中で行います。処理の本体はこのサイトから配信する小さなスクリプト(/app.js)で、外部のサービスやライブラリを読み込みません。ページはブラウザに通信を禁止させる設定(Content-Security-Policy の connect-src)つきで配信しており、入力した内容がサーバーや第三者へ送られることはありません。ファイルを選んだ場合も、端末の中で読み込むだけです。

このツールでできないこと(制約)

• 転入日を引越日と同じと仮定します。実際に住み始めた日が違うときは、その日を引越日として入力してください。
• 期限の末日が土日などの休日のときの扱い(民法 第142条は取引をしない慣習がある場合に限り翌日に満了)は判定せず、延長しません。前倒しで手続きするのが安全です。
• 転出届の時期、国民健康保険・児童手当・マイナンバーカードなどの手続きの期限は扱いません。自治体の案内で確認してください。
• 作業の入力は 200 件までで、日数は前後 365 日までです。